【障がい福祉サービス】共同生活援助（グループホーム）の指定を受けるための必要書類は？

豊田市で共同生活援助（グループホーム）を実施しようとする場合、事業開始予定月の前々月15日までに、豊田市に必要書類を提出する必要があります。

提出すると、市役所からの修正事項等の連絡があり、月末までに修正・受理された申請につき、審査の上、事業開始予定月の1日付けで指定される仕組みです。

ボリュームが多いのですが、以下に提出必要書類をまとめました。

参考にしていただけたら幸いです。

＜提出必要書類＞

①　指定申請書（様式第1号）

②　申請書に添付が必要な付表（付表7　付表7－2）

③　履歴（登記）事項全部証明書

④　土地・建物の賃貸借契約書又は登記簿謄本

⑤　地域連携・他法令に関する調書（参考様式１６）

⑥　建物の構造概要（参考様式10）

⑦　事業所（施設）の平面図及び写真（参考様式１　13）

⑧　設備・備品等一覧表（参考様式2）

⑨　管理者の経歴書（参考様式3）

⑩　サービス管理責任者の経歴書　実務経験証明書　サービス（児童発達支援）管理責任者研修、相談支援従事者初任者研修の研修修了証（参考　　様式3　4）

⑪　職員の雇用が確認できる書類・履歴書及び資格証等の写し

⑫　運営規定

⑬　利用者（入所者）又はその家族からの苦情を処理するために講ずる措置の概要（参考様式6）

⑭　従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（別紙2）

⑮　組織体制図（参考様式12）

⑯　協力医療機関に関する協定書等

⑰　障がい者支援施設等との連携体制及び支援の体制の概要（参考様式15）

⑱　入所定員又は精神病院の精神病床数の減少計画（地域移行型ホームの場合）

⑲　主たる対象者を特定する理由等（特定する場合のみ）（参考様式7）

⑳　障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式8）（地域移行ホームの場合は不要）

㉑　介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書

㉒　介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)

㉓　介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書に添付が必要な別紙（別紙15）（地域移行型ホームの場合は不要）

㉔　介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書に添付が必要な別紙(加算の届出に必要な書類一覧参照）

㉕　障がい福祉サービス事業等開始届

㉖　障がい者福祉支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書

㉗　事業所ガイド調査票

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※　⑦の平面図に関しては、事業開始予定日の3か月前の末日までにメール等で図面相談を行う必要があります。

※　日中サービス支援型を予定している場合は、事業開始予定月の4か月前の末日までに、市役所に連絡を入れる必要がありますのでご注意ください。

詳しくは、豊田市役所　福祉部　障がい福祉サービス課　を参照ください。