【障がい福祉サービス】愛知県豊田市の共同生活援助(グループホーム)設置促進事業費補助金について
共同生活援助(グループホーム)の事業を始めようとする場合、資金計画が重要になってきます。
特に、初期費用や軌道にのるまでの運転資金の負担は大きくなりがちです。
豊田市では、障がい者グループホームの設置・運営にかかる経費を補助し、利用者の処遇向上及び施設の健全経営を図るために、障がい者グループホーム設置促進事業費補助金を設けているので、参考にしていただけたら幸いです。
<交付対象者>
・グループホームを運営する社会福祉法人
・医療法人
・公益社団法人
・公益財団法人
・特定非営利活動法人
<補助金の種類>
① 建設費・買取費・改修費補助
補助区分 | 補助上限額 | 対象経費 | 補助率 |
建設 | 「社会福祉施設等施設整備費国庫補助交付要綱」に規定する中核市の負担額 ※1 | 共同生活住居建設のために必要な工事費または工事請負費及び工事事務費 土地の買収に要する費用は除く | 3/4 |
買取 | 5,750,000円 | 共同生活住居のように今日する既存の建物の買取に必要な経費 土地の買収に要する費用は除く | 3/4 |
改修 | 4,500,000円 | 共同生活住居のように供する既存の建物の改修に必要な費用 | 3/4 |
(注意点)
● ※1 については、毎年8月~9月に募集を開始するので、事前に豊田市役所に問い合わせます。
● 建設・買取の場合、土地の買収に要する費用は除きます。
● 建設・買取・改修費補助事業の開始前に補助金等交付申請書を市長に提出します。
● 建設・買取・改修補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日、又は翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、補助事業等実績報告書を市長に提出します。
● 建設完了時、買取完了時、又は改修完了時から6ヶ月以内に共同生活住居の用に供する必要があります。
● その共同生活住居について10年以上事業を継続する必要があります。
② 賃貸運営費補助
補助上限額 | 対象経費 | 備考 |
1,680,000円 (公営の場合は840,000円) | 共同生活住居の賃貸借に伴う諸経費 | 年度途中の開所等により12か月に満たない場合には、 月数に応じて按分した額とする。 |
(注意点)
● 補助開始年度も含めて5年間の交付となります。
③ 家賃補助
補助区分 | 補助基準額 |
家賃軽減に要する経費 | 豊田市支給決定者1人につき、補助事業者が設定する家賃のうち 20,000円を超えた額。 ただし、市町村民税非課税世帯については上限を10,000円、 市町村民税課税世帯については20,000円とする。 |
④ 運営費補助
入居者障がい支援区分 | 補助基準額 |
区分1~3 | 豊田市支給決定者1人1日につき1,265円 ただし、障がい福祉サービス報酬の共同生活援助サービスの 提供実績がある場合に限る |
区分4~6 | 豊田市支給決定者1人1日につき2,240円 ただし、障がい福祉サービス報酬の共同生活援助サービスの 提供実績がある場合に限る |
(備考)
● 対象経費・・・補助対象事業実施に要する経費(給料、諸手当、報酬、社会保険料事業主負担、賃金、委託費、旅費、需用費、役務費等)
⑤ 開設準備費
補助区分 | 補助上限額 | 対象経費 | 補助率 |
初度備品費 (共同使用するもの) | 450,000円 | (1)炊事用備品 給湯器、冷蔵庫、ガステーブル、炊飯器、 食卓、食器棚、ポット、システムキッチン、 レンジ、トースター、 椅子及び什器類当の購入にかかる経費 (2) 事務用備品 片袖机、椅子、書庫、金庫、 スケジュールボード及び電話等の購入に係る経費 (3)その他生活用備品 テレビ、掃除機、洗濯機、げた箱、こたつ、 消火器、照明器具、カーテン及びカーペット等 | 3/4 |
礼金 | 180,000円 | 賃貸借契約時に係るもの | 3/4 |
建設した方が良いのか、買取にした方が良いのか、それとも賃貸にした方が良いのか、悩ましいところです。
補助は必ず受けられるわけではなく、また、補助が受けられたとしても、自己負担分が少なからずあります。
障がい福祉サービス施設指定申請に加え、補助金申請も並行して行うので、スケジュール管理も大切になります。
これ!という正解はありませんが、補助金が共同生活援助(グループホーム)が増える一助となったら幸いです。
詳しくは 豊田市障がい者クループホーム設置促進事業費補助金 をご参照いただけたら幸いです。