【高齢者サポート】おひとり様も、近くに頼れる人がいない場合も、死後事務委任契約はおすすめです

子どもや配偶者がいない、または近くに頼れる人がいない場合、お亡くなりになった後の手続き、例えば、公共料金の支払いを誰が止めるのか、年金はどうするのか、住んでいる住居はどうするのかなどを考えてみたいと思います。

人生の総まとめ（終活）というと、遺言書を書いておけば安心と思われがちですが、遺言書の効力は、財産にかかわることのみです。

遺言書で、死後の事務的な手続きを記載しておいても効力がありません。

この場合、死後事務委任契約が解決します。

死後の事務手続きには以下のものがあります。

　　・死亡診断書・死体検案書の受け取り

　　・役場への死亡届の提出

　　・病院・医療施設の退院・退所手続きと費用の清算

　　・葬儀・火葬に関する手続き

　　・お墓に関する事務

　　・住居賃貸料の支払い・解約の手続き

　　・遺品整理

　　・健康保険の手続き

　　・車の廃車で続き、または、名義変更

　　・運転免許証、パスポートの返却

　　・公共料金の支払いの停止

　　・住民税などの納税手続き

　　・インターネット・クレジットカートの解約

　　　　　　　　　　（「おひとりさまの終活「死後事務委任」参照」）

やることは意外と多いです。

これらの手続きを、前もって誰かにお願いしておく制度が死後事務委任契約です。

契約なので、ご本人の希望を自由に決めることができます。

遺言書は財産の承継について対応し、死後事務委任契約は死後の事務手続きに対応します。

そのため、死後について確実に準備をしておきたい場合は、遺言書と死後事務契約を安心な公正証書として残しておくことをおすすめします。