子どものいないご夫婦は、遺言書を作成しておくことをおすすめします

「我が家には財産がないから、遺言書は必要ない」

「家族仲がいいから、相続でもめることはない」

そんな理由から、遺言書を作成されない方もいらっしゃいます。

たしかに、遺言書を準備する必要のないご家庭もたくさんあります。

反対に、遺言書があるかないかで、残される家族の生活が変わってくるご家庭もたくさんあります。

ご家庭の事情にあわせて、選択いただければと思うのですが、子どものいないご夫婦で、配偶者に全財産を残したい場合は、遺言書を準備しておくことをおすすめします。

亡くなった方の財産を相続する方法は3つあります

①法定相続

　法律で決められた内容で相続しましょう、といもの

②遺言書による相続

　亡くなった方が決めた内容で相続しましょう、というもの

③遺産分割協議による相続

　相続する人が話し合いで決めた内容で相続しましょう、というもの

子どものいないご夫婦の夫が先に亡くなった場合、残された妻が相続人となります。

このとき、夫の親が生きている場合は、妻とともに夫の親も相続人となります。

相続する遺産の割合は、妻が２/3、夫の親が1/3、となります。

夫の親が他界していて、夫に兄弟姉妹がいる場合は、夫の兄弟姉妹が、妻とともに相続人となります。

この場合、相続する遺産の割合は、妻が3/4、夫の兄弟姉妹が1/4となります。

つまり、夫の親や兄弟姉妹も財産を相続する権利があり、妻に全財産を相続させることはできません。

ここで、夫の親がすでに亡くなっていて、夫の兄弟姉妹と相続する場合に、遺言書があったらどうなるか考えてみたいと思います。

もし、「妻に全財産を相続させる」との遺言書が残されていた場合、さきほどの法定相続ではなく遺言書の内容を優先することができ、妻が全財産を相続することが可能となります。

その理由は、「遺留分」という制度が関わってきます

遺留分とは、一定の相続人に対して、遺言によっても奪うことのできない遺産の一定割合の留保分
法テラス「遺留分とは何ですか？」

つまり、遺言書があっても、残された家族に一定の遺産が保証されているのです。

もし、全財産をある特定の人に相続させるとの遺言書がでてきて、その人に全財産を持っていかれたら、残された家族は生活ができなくなってしまいます。

そのため、遺言書があっても、残された家族に、一定の財産が保証されています。

それが、「遺留分」です。

「遺留分」は、簡単にいうと、相続財産の中でこれだけは私がもらうことができる！と主張できる財産のことです。

この遺留分が認められているのは、配偶者、子ども、親だけです。

兄弟姉妹には認められていません。