【2022年度(令和4年度)】福祉車両の助成金のまとめ

事業者さまから、

「通所者さんの送迎用車両を買い替えたいのですが、何か利用できる補助金はありませんか?」

との問い合わせを受けました。

日々の業務でお忙しく、自分で調べる時間がないとのこと。

他にも同じような思いをしている事業所さんがいらっしゃるかも、と思い、優遇措置のある税金も含めて、障がい福祉サービス等事業者様が利用できそうな制度をまとめてみました。

締切日間近のものもあり、申し訳ないですが、お役に立てたら幸いです。

福祉車両に利用できる補助金・助成金

2022年度詳細がまだ発表されていない団体もあります。

昨年度実績を確認してみると、受付申請期間が6月~7月だったので、5月ごろ発表されるのではないかと思っております。

随時更新してまいります。

※2022年度のSOMPO福祉財団の助成が発表されたので、下記内容を更新しました(5/1更新)。昨年度より上限額が増額されています。120万円(2021年)→150万円(2022年

※日本財団の募集の詳細はまだ未定で、決まり次第お知らせするとのことです。(6/6更新)

※毎年10月に申請受付を開始する、日本財団の「2023年度通常募集」にも、車両に関するプログラムがあります。こちらは詳細は未定ですが、9月ごろお知らせする予定とのことです(6/6更新)

※6月17日に、2022年度の日本財団福祉車両の助成申請の案内が公開されました。詳細は7月1日公開予定の「2022年度福祉車両配備募集要項」をご覧ください(6/20更新)

※7月1日に、日本財団の「2022年度福祉車両配備募集要項」が公開されました。下記のリンクを更新しましたので、参照にしていただけたら幸いです(7/2更新)。

※(公財)JKAの募集が開始となっています(8/8更新)

※上記の、「※毎年10月に申請受付を開始する、日本財団の「2023年度通常募集」にも、車両に関するプログラムがあります。こちらは詳細は未定ですが、9月ごろお知らせする予定とのことです(6/6更新)」について、9月になりましたが、まだ詳細は未定とのことです。参考までに、昨年度の申請受付期間は「2021年10月1日(金)12:00~2021年10月29日(金)17:00」でした。申請を予定されている方の参考になれば幸いです(9/8更新)。

※日本財団の「2023年度助成事業(通常募集)」の案内が出ております。詳細はこちら(9/20更新)

日本財団
(終了)
愛知県共同募金会(終了)(公財)JKA(終了)(※1)中央競馬馬主社会福祉団体(終了)SOMPO福祉財団(終了)
対象となる団体・社会福祉法人
・特定非営利活動法人
・公益財団法人
・公益社団法人
・一般財団法人
・一般社団法人(※2)
・特定非営利活動法人
・財団法人
・社団法人
・社会福祉法人
・更生保護法人
・商工会
・商工会議所
・特定非営利活動法人
・私立特別支援学校を運営する学校法人
・特別の法律に基づいて設立された法人
・社会福祉法人、特定非営利活動法人等が運営する社会福祉施設等・特定非営利活動法人
対象となる事業・介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法のいずれかに基づく高齢者や障害児者が地域で暮らすための通所サービス
・道路運送法第78条に基づく許可もしくは第79条に基づく登録をしている移送サービス事業
・自治体単独事業・団体独自事業のうち、利用者の通所および移動を目的にした事業
・2021年6月時点で開設済の施設(事業所)
・高齢者、障害者、児童、幼児、一人親家庭等の社会福祉に寄与することを目的に設立された愛知県内の施設
・日常の防災・減災や災害時の被災者支援を活動の目的としている愛知県内の施設等
・令和4年3月までに開所
・介護保険事業に関する施設、営利を目的とする施設を除く
主として障害者の福祉活動を行う団体
助成金①車いす対応車
日産キャラバン

②送迎車(普通者)
日産セレナ(8人乗り)

・10万円~100万円
・補助率:3/4以内
・上限375万円
(種類、クラスによって
基準単価あり)
・3/4
当該事業費総額の4分の3以内150万円
受付期間2022年7月15日〜2022年7月29日2022年4月1日~5月20日2022年7月1日~9月22日2022年4月1日~4月30日(土2022年6月1日~7月8日
※1 2022年度はまだ発表されていないため2021年度を参照にしています。
※2 一般財団法人・一般社団法人は、税法上、非営利性が徹底された法人

要件に合いそうなものがありましたら、公式ホームページにて、詳細を確認いただけたら幸いです。

◆ 日本財団

◆ 愛知県共同募金会

◆ 公益財団法人JKA

◆ 中央競馬馬主社会福祉財団

◆ SOMPO福祉財団

福祉車両に対して優遇がある税金

自動車税種別割・自動車税環境性能割消費税
基準を満たす福祉車両は自動車税が免除されます。
詳しくは、県税事務所へのお問い合わせください。
豊田市・みよし市ですと「豊田加茂県税事務所」が管轄です。tel:(0565)32-7483
身体障害者の使用に供するものとして特殊な性状、構造または機能を有する福祉車両は非課税となります。
詳しくは、国税庁のよくある質問の「No.6214」を参考にしていただけたら幸いです。