【2022年(令和4年）補助金の比較・活用】補助金の中からどれを選ぶ？
2021年度（令和3年度）末から、補助金の公募が開始されたり、受付が始まっています。
事業者様からも、補助金を利用したいというお声をききます。
ただ、話をきいてみると、要件に合わなかったり。
代表的な補助金は、公式ホームページがありますので、詳しくはそちらをチェックしていただけたらと思うのですが、てっとり早く、最新の情報を比較できたら便利かなと思い、比較表を作成してみました。
参考にしていただけたら幸いです。
代表的な補助金
| 小規模事業者 持続化補助金 | 事業再構築 補助金 | ものづくり 補助金（一般型・グローバル展開型） | IT補助金 | |
| 申請受付期間 | 第10回：12月上旬締切 第11回：2月下旬締切 | 後日掲載します | 後日掲載します | |
| 売上減少要件 | ✖ | 〇 | ✖ | ✖ |
| 基本要件 | 申請する枠によっては有 | ・ウイズコロナ・ポストコロナ時代の事業 ・申請する枠によって有り | 以下すべてを満たす事業計画 ・給与支給額年率1.5％以上増加 ・地域別最低賃金＋30円 ・付加価値額年率平均3％以上の増加 | ・地域最低賃金以上 ・1年後の伸び率3％以上、3年後の伸び率9％を目標とする など |
| 補助金額 | 50万円～200万円 | 100万円～1.5億円 | 100万円～3,000万円 | 5万円～450万円 |
| 補助率 | 2/3 3/4 | 1/2 2/3 3/4 | 1/2 2/3 | 1/2 2/3 3/4 |
| 支援機関の支援 | 必須 商工会か商工会議所で支援を受けます | 必須 | 任意 | 必須 |
| 補助対象経費 | ・機械装置等費 ・広報費 ・ウェブサイト関連費 ・展示会等出展費 ・旅費 ・開発費 ・資料購入費 ・雑役務費 ・借料 ・設備処分費 ・委託・外注費 | ・建物費 ・機械装置・システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費 ・広告宣伝費・販売促進費 ・研修費 | ・機械装置・システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・原材料費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費 ・海外旅費（グローバル展開型のみ） | ・ソフトウエア購入費 ・クラウド利用費 ・導入関連費 ・PC ・タブレット ・プリンター ・スキャナー ・複合機 ・POSレジ ・モバイルPOSレジ ・券売機 |
| 必須の提出書類 | ①申請書 ②事業計画書 ③補助事業計画書 ④事業支援計画書 ⑤補助金交付申請書 ⑥宣誓・同意書 ⑦決算書など | ①事業計画書 ②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書 ③売上が減少したことを示す書類 ④付加価値額が減少したことを示す書類 ⑤決算書など ⑥事業財務情報 ⑦労働者名簿 | ①事業計画書 ②賃金引上げ計画の誓約書 ③決算書など ④従業員数の確認資料 | ・履歴事項全部証明書 （個人事業主は本人確認書類） ・法人税（又は所得税）納税証明書等 |
| 申請方法 | 郵送・電子申請 | 電子申請 | 電子申請 | 電子申請 |
| 事前着手申請 | ✖ | 〇 | ✖ | 後日掲載します |
各公式ホームページ↓
スケジュール
第9回小規模事業者持続化補助金のスケジュール
11次締切ものづくり補助金スケジュール
まとめ
事業再構築補助金だけは、売上が減少していないと申請できませんが、事前着手申請が認められているとことが、特徴です。
通常、補助金は交付決定後の経費が対象なところ、事業再構築補助金は「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による事業活動への影響等も考慮して、早期に事業を再構築するために、承認を受けた場合に限り、令和3年12月20日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます」
すでに、取り組んでいる事業に対する経費も対象となります。
小規模事業者持続化補助金は、事業再構築補助金ほどハードルが高くなく、門戸が広い印象です。
「支援機関による支援はいらない、自分たちで申請したい！」という方は、ものづくり補助金は、お勧めです。
