補助金とは、国や自治体が事業者の取り組みをサポートするために、事業資金の一部を給付する、原則「返金不要」の制度です。
条件が合えば、だれでも申請できる制度ですが、すべて採択されるわけではありません。
採択されるためには、「条件に合うこと」、そして「正しく申請すること」が大切です。
採択され、補助事業を実施した後、実績報告をして初めて補助金が交付されます。
採択されることに注視しがちですが、実績報告まで見据えた計画を立て、販路開拓をバックアップします。
小規模事業者持続化補助金(一般型）
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度 です
小規模事業者持続化補助金（一般型）ガイドブックより
＜補助対象者＞
| 補助対象となりうる者 | 補助対象とならない者 |
| ・会社および会社に準ずる営利法人 ①株式会社 ②合名会社 ③合資会社 ④合同会社 ⑤特殊有限会社 ⑥企業組合・協業組合 ・個人事業主（商工業者であること） ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人 | ・医師、歯科医師、助産師 ・系統出荷による収入のみである個人農業者 （個人の林業・水産業者についても同様） ・共同組合等の組合 （企業組合・協業組合を除く） ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業していない創業予定者 （例えば、既に税務署に開業届を出していても、 開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は 対象外） ・任意団体 等 |
＜小規模事業者と認められるための従業員数＞
| 業 種 | 従 業 員 数 |
| ● 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| ● サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| ● 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
＜申請類型一覧＞
＜補助額＞
サポート料金
| ご相談 | 無料 |
| 着手金 | 30,000円＋消費税 |
| 成功報酬 （補助金採択時） | 70,000円＋消費税 ～ |